<<一般火災保険>>愛知県半田市のお住いのことなら株式会社まりも不動産

一般物件の建物や建物内にある設備・什器、商品などを補償の対象にする火災保険を一般火災保険といいます。風水災などの自然災害や盗難などのほか、損害が発生した際に付随的に発生する費用についても保険金が支払われる、総合補償型の商品が一般的になっています。

しかし、これらの保険の種類によって補償される範囲が異なっているので、保険金支払いの対象となる自然災害はどこまでか、どのような条件で保険金が支払われることになるのかを契約時に確認する必要があります。

対象となるもの：

店舗、事務所、工場、倉庫など、住宅以外の建物や、その建物内の什器・備品、商品、原材料などが対象となります。

補償の範囲：

火災、落雷、風災、暴風、雹、雪、ガス爆発などによる損害が補償されます。

店舗、事務所、工場、倉庫など、住宅以外の建物や、その建物内の什器・備品、商品、原材料などが対象となります。

火災保険で保険金支払いの対象となる主な損害や費用は次の通り。ただし、保険の種類により補償される範囲が異なります。

火災保険では、主として次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金は支払われません。

1.契約者、被保険者などの故意、重大な過失、法令違反

2.戦争、内乱、暴動等

3.地震・噴火またはこれらによる津波※

4.家財が屋外にある間に生じた盗難

5.保険の対象の欠如、自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ等によって生じた損害

6.核燃料物質等の放射性・爆発性等による事故　など

※地震・噴火、津波によって生じた火災に伴う損害については、通常の保険とは別に地震保険を火災保険に付帯して契約する必要があります。

地震保険は、火災保険では補償されない地震による損害に対して備えるための保険となります。

地震保険は基本的に単体では加入できないため、火災保険のオプションという位置付けになります。火災保険と地震保険は、補償内容が異なるだけでなく補償対象も異なります。

地震保険では、火災保険では保証されない部分を補うことが可能です。

こちらでは、地震・噴火やこれらによる災害・津波・埋没・流出による損害に対して補償されます。

火災保険だけでは、地震が原因による火事であっても保証されません。

例えば、地震が理由で起きた火災により数キロメートル離れた住宅は延焼した場合でも地震が原因と認められると火災保険による火災保険を受け取ることができません。

ですから、地震そのものだけではなく、地震を原因とする自然災害に備えるためには地震保険に加入することが求められます。

地震保険は、地震保険法に基づき政府が再保険する仕組みがある公共性の高い保険となります。

再保険とは、民間企業だけでは対応できない巨大地震発生の際に政府が再保険金の支払いを民間企業に行うことを指します。

それだけ地震大国である日本においては地震に備える事が重要であると言えます。

火災保険の契約数に対して、地震保険も併せて契約されている割合（付帯率）は、2011年度には53.7％でしたが、2020年度には68.3％まで増加しています。約7割が付帯している状況からも、地震への備えの必要性が感じられます。

一方で、全世帯に対する地震保険に加入している世帯の割合（世帯加入率）は、33.9％（2020年度）です。

2011年度の26.0％からは7.9%増加しており、契約件数自体は伸びています。

火災保険だけでは地震による自然災害まで補償されるものではないことは見落とされがちです。

既に加入している火災保険がある場合は、改めて契約内容を確認してみてもいいかもしれません。

多くの火災保険では、契約期間の途中からでも地震保険に加入することができます。

長い目で起こりうる不測の事態に備えるように、改めて自身の住宅の状況や災害保険の契約を見直すこともいいかもしれません。

参照：

https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q050.html

https://nao-lawoffice.jp/hoken/columns/benefits/fire-benefits/508/