<<建物売却時の減価償却>>愛知県半田市のお住いのことなら株式会社まりも不動産

不動産を売却するとき、「減価償却（げんかしょうきゃく）」という言葉を聞いて不安になる方も多いのではないでしょうか。

減価償却とは、建物の価値が年数の経過とともに少しずつ下がっていくと考え、その分を計算に反映させる仕組みです。土地は古くなっても価値が減らないとされますが、建物は時間とともに劣化するため、税金の計算では減価償却の考え方が使われます。

建物を売却した際には、「譲渡所得（じょうとしょとく）」という利益に対して税金がかかります。

この譲渡所得は、

売った金額 −（取得費＋売却にかかった費用）

で計算されます。

ここでいう「取得費」とは、購入時の金額をそのまま使うのではなく、減価償却を考慮した後の金額になります。つまり、、、

・長く使った建物ほど

・減価償却が進んでいるほど

取得費は小さくなり、結果として課税対象の金額が大きくなる場合があります。

居住用や事業用など、一般的な建物の場合、減価償却は主に次の2つをもとに考えます。

① 建物の構造

建物の構造によって、国が定めた「耐用年数」が決められています。

例として、、、

・木造住宅：22年

・鉄骨造：19〜34年

・鉄筋コンクリート造：47年

　などが代表的です。

② 経過年数

購入してから何年経っているかによって、どれくらい価値が下がっているかを計算します。

実務では「定額法」という、毎年同じ割合で価値が減っていく方法が使われることが一般的です。

相続によって取得した建物でも、売却時には減価償却を考慮した税金計算が必要です。

この場合、、、

被相続人（亡くなった方）が購入したときの建物価格

そこから現在までに進んだ減価償却

を引き継いで計算するのが基本となります。

ただし、

購入時の契約書が見当たらない

建物と土地の価格内訳が分からない

といったケースも多く、取得費の算出が難しくなりがちです。

相続した建物の売却では、自己判断せず、早めに専門家へ相談することが大切です。

Q：土地も減価償却される？

A：されません。 減価償却の対象になるのは建物だけで、土地は対象外です。

Q：自宅でも減価償却が関係ある？

A：関係あります。 自分で住んでいた住宅でも、売却時の税金計算では建物の減価償却を考慮します。

減価償却の計算は、

　・建物の購入時期

　・建物価格と土地価格の内訳

　・使用状況（居住用・賃貸用など）

によって結果が変わります。

自己判断で進めると、本来より税金を多く支払ってしまうケースもあるため、売却を検討される場合は早めに専門家へ相談することが安心です。

・減価償却は「建物の価値が年々下がる」ことを反映する仕組み

・建物売却時の税金計算に必ず関係する

・相続した建物でも減価償却の考え方は同じ

・土地は減価償却の対象外

・内容が複雑なため、事前相談が安心

参考

国税庁「減価償却のあらまし」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm

その他にも不動産全般で気になる事があれば、お気軽にまりも不動産にお問い合わせください。