不動産取得費

登録免許税

不動産取得費について解説します。

不動産取得費とは?売却時に知っておきたい大切なポイント

不動産を売却するとき、「いくら利益が出たのか?」を計算する必要があります。

その際に欠かせないのが「取得費(しゅとくひ)」 という考え方です。

普段あまり聞き慣れない言葉ですが、
実は税金にも大きく関わる、とても重要なポイントになります。

今回は、不動産の取得費について分かりやすく解説していきます。

取得費とは「購入時にかかったトータル費用」

取得費とは一言でいうと、「その不動産を取得するためにかかったすべての費用」のことです。

例えば、単純に「物件の購入価格」だけではなく、次のような費用も含まれます。

 

・土地・建物の購入代金

・仲介手数料

・登記費用(登録免許税など)

・印紙税や不動産取得税

・測量費や造成費

・設備の設置やリフォーム費用

 

つまり、
「その物件を持つために必要だったお金の合計」と考えるとイメージしやすいです。

なぜ取得費が大事なのか?

不動産売却時の利益は、以下の式で計算されます。

 

【 売却価格 -(取得費 + 売却費用)= 利益(譲渡所得)】

 

 

この「利益」に税金がかかるため、

取得費が大きいほど、利益が小さくなり税金も抑えられる

という仕組みになっています。 

そのため、取得費を正しく把握することがとても重要です。

 

ここで一つ注意点があります。

建物は年数が経つごとに価値が下がるため、

購入時の金額をそのまま使うことはできません。

そこで「減価償却」という考え方を使い、
価値が下がった分を差し引いた金額で計算します。 

一方で、土地は基本的に価値が減らないため、

土地は購入価格=そのまま取得費

となります。

 

 

 参照:[tomorrowstax.com]  [homes.co.jp]

取得費が分からない場合はどうする?

古い不動産や相続物件などでは、
「いくらで購入したのか分からない」ケースもあります。

その場合は、

売却価格の5%を取得費として計算する方法(概算取得費)

が認められています。

ただしこの方法は、実際よりも低い金額になることが多く、

税金が高くなる可能性があるため注意が必要です。

まとめ

不動産の取得費は、売却時の税金に直結する重要な考え方です。

 

・取得費=購入時にかかったすべての費用

・仲介手数料や税金も含まれる

・建物は減価償却が必要

・不明な場合は5%ルールあり

 

不動産は購入して終わりではなく、
将来売却する可能性も考えておくことが大切です。

そのときに役立つのが「取得費」の考え方。

購入時の書類や領収書は、必ず保管しておくことをおすすめします。

将来の税金に大きく影響するため、
思わぬ損を防ぐことにもつながります。

 

その他のも不動産全般で気になることがあれば、お気軽にまりも不動産にお問い合わせください。

不動産お役立ち情報