<<子育てグリーン住宅支援事業>>愛知県半田市のお住いのことなら株式会社まりも不動産

子育てグリーン住宅事業支援事業は、2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）の実現に向けて、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた据野の広い支援を行うとともに、既存住宅について省エネ改修等への支援を行う事業です。

①2050年カーボンニュートラルの実現に向け、『ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅』の導入や、2030年度までの『新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保』の義務化

 

②エネルギーが書くなどの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯などに支援を行う

上記記載の目的のために行われています。

 

 

 

　　

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新築住宅については、以下の3つの基準に該当する住まいが該当住宅となります。
①については全世帯が対象、②③については子育て世帯と若者夫婦世帯が対象です。子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。

しかしZEH水準住宅以下の住宅は補助金の対象外となるので要注意です。

 

①GX志向型住宅
補助額：160万円
対象世帯：全ての世帯
※GX志向型住宅とは以下の条件のすべてを満たした住宅を指します
●断熱等性能等級「6以上」
●再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
●再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」

 

②長期優良住宅
補助額：80万円(建替前に居住していた住宅などを除却する場合は100万円)
対象世帯：子育て世帯または若者夫婦世帯

 

➂ZEH水準住宅
補助額：40万円(建替前に居住していた住宅などを除却する場合は60万円)
対象世帯：子育て世帯または若者夫婦世帯
※ZEH水準住宅とは断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合する住宅を指します。

リフォームについては、SタイプかAタイプ、いずれかの省エネリフォーム基準を満たす住宅が対象となります。

 

①Sタイプ
補助額：上限60万円
対象世帯：全ての世帯
補助要件：必須工事3種「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のすべてを実施することが要件です。
「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限ります。
また必須工事と同時に行う場合は、子育て対応改修、バリアフリー改修なども補助対象です。

 

①Aタイプ
補助額：上限40万円
対象世帯：全ての世帯
補助要件：必須工事3種「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のうち、いずれか2種を実施することが要件です。
「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限ります。
また必須工事と同時に行う場合は、子育て対応改修、バリアフリー改修なども補助対象です。

 

参照：住宅：子育てグリーン住宅支援事業について - 国土交通省

子育てグリーン住宅支援事業は、建築事業者・販売事業者・工事施工業者が申請をします。補助金も業者を通じて購入者・発注者に還元されます。
住宅の購入者や工事発注者が行う手続きはありません。

 

以下は、分譲住宅を購入するときの補助金申請の流れです。

　

 

世界的にも省エネやカーボンニュートラルが重視されていますが、日本の住宅市場においても今後重要になるのが省エネ性能の高い住宅です。
国や自治体もさまざまな補助金制度でその推進をバックアップしています。

2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。一定以上の省エネ性能は保障される一方で、価格が心配という方も多いのではないでしょうか。住宅価格の高騰は今後も続く見通しです。
また、住宅価格の高騰以外にも、将来の金利上昇、建築費高騰、人口減少といった不安要素は多くあります。住宅購入で後悔しないためには、やはり情報収集が重要です。

負担を軽減しつつ理想の住まいを手にいれるために補助金制度を上手に利用しましょう。

 

その他にも不動産全般で気になる事があれば、お気軽にまりも不動産にお問い合わせください。