こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業について

国土交通省が推進している「こどもみらい住宅支援事業」は聞いたことがあるでしょうか。

この事業は、一定の省エネ性能を有する住宅やリフォームを行う場合、申請することで所定の補助金額が交付される補助金事業となります。

こどもみらい住宅事業の目的

子育て支援及び2050年カーボンニュートラル(脱炭素化)の実現の観点から子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅所得に伴う負担を図るの同時に、省エネ性能を有する住宅のストックを形成を図る目的としています。

 

参照リンクhttps://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

 

 

 

 

こどもみらい住宅事業の概要

 

 

こどもみらい住宅事業の対象者は?

対象者は、注文住宅・分譲住宅の新築を行う子育て世帯、若者夫婦世帯と、対象となるリフォームを行う全世帯です。

補助金はどれくらいもらえる?

補助金の金額は、注文住宅・分譲住宅の新築の場合住宅の省エネ性能に応じて60万円~100万円となります。また。リフォームの場合は工事内容や属性に応じて5万円~最大60万円になります。

補助金の申請方法は?

補助金の申請手続きや受取はは一般消費者ではなく、工事施工者や販売事業者が代わりに行います。

 

 

それでは、建築主である一般消費者はどのような手続きをとればよいのでしょうか?交付を受けるまでの大まかな流れを説明します。

 

本事業のHPから検索

参考:こどもみらい住宅事業者の検索|こどもみらい住宅支援事業

 

要件を確認する

住宅事業者に利用できるのか相談。家族構成、住宅の性能、新築かリフォームなのかによって補助額が変わってきます。

 

契約締結・工事着手

住宅事業者と契約を結び、同意確認のために「共同事業実施規約」も合わせて締結します。

その後、住宅事業者が書類を取りまとめて、工事完了後に申請をしてくれます。

但し、新築住宅に限っては、住宅事業者からの入居の報告が必要となります。報告の完了が終えていないのに還元を受けている場合、返金を求められるので注意しましょう。

 

補助金の交付も住宅事業者の方に振り込まれます。

共同事業実施規約の取り決めに従い、契約代金の一部に充当もしくは現金の支払いといった形で住宅事業者から還元されるため、少し待つ必要があります。

また、補助金について確定申告が必要になる場合があるため、詳しくは税務署にお問い合わせください。

 

 

その他にも不動産全般で気になる事があれば、お気軽にまりも不動産にお問い合わせください。